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2012年12月28日

中小企業と独占禁止法

 

 事業者が市場の独占やカルテルなどを行うことにより、市場の競争を制限・阻害することを防止し、公正かつ自由な競争を促進するために制定されたのが「独占禁止法」(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律)です。その独占禁止法の補完法として、下請法(下請代金支払遅延等防止法)、景表法(不当景品類及び不当表示防止法)があります。 

 独占禁止法は、カルテルや談合、企業の合併等を取り扱っているため、大企業にしか関係のなさそうな法律に思えますが、中小企業においても全く無関係ではありません。 

 不公正な取引方法とは、行為の内容から大きく3つに分類されます。
 1.自由な競争が制限されるおそれがあるような行為で、
   取引拒絶、差別価格、不当廉売、再販売価格拘束な
   ど。
 2.競争手段そのものが公正とは言えないもので、ぎまん
   的な方法や不当な利益による顧客誘引、抱き合わせ販
   売など。
 3.自由な競争の基盤を侵害するおそれがあるような行為
   で、大企業がその優越した地位を利用し、取引の相手
   方に無理な要求を押しつける行為。 

 これらの中には、明白に不公正な取引方法であるということがわかるものもありますが、行為の形態から直ちに違法となるのではなく、それが不当な場合(公正な競争を阻害するおそれがあるとき)に違法となるというものがほとんどです。
 具体的な事例で考えてみましょう。

 

事例1

 A社が競争相手B社の取引先に対してのみ、廉売(安売り)をしたり、B社と競合する地域でのみ過剰なダンピングを行うこと
 ★ 取引先や販売地域によって、商品又はサービスの対価
  に不当に著しい差をつけたり、その他の取引条件で不当
  に差別することは、不公正な取引方法(差別対価・取引
  条件等の差別取扱い)として禁止されています。「不当
  に」というのは、価格などに差を設けて積極的に競争者
  を市場から排除したり、取引の相手方を不利な立場に追
  いやったりする目的あるいは効果を伴うような場合をい
  います。ちなみに不当な安売りに該当する目安は、一般
  的には仕入価格(商品の仕入れに際しての実質的な支払
  額をいい値引きやリベートなどを差し引いたもの)を下
  回る価格とされます。

 一方、次のような場合はコスト割れでも正当な理由があるため不当廉売には該当しないと考えられています。
 ・ 生鮮食料品など品質が急速に低下するため行うタイム
  サービスの安売り
 ・ ○○バーゲンなどシーズンを過ぎてから在庫処分とし
  て売られるもの
 ・ きず物のように瑕疵がある商品につき安売りする場合

 

事例2

 人気商品と売れ残りの不人気商品をセット販売すること
 ★ ある商品を販売する際に、他の商品も同時に購入させ
  る抱き合わせ販売は、取引の強制であり、不当に行われ
  る場合には、不公正な取引方法(抱き合わせ販売)とし
  て禁止されています。問題となるのは、取引の相手方に
  対して不当に不利益を与えたり、競争者を市場から排除
  するおそれが認められる場合です。
 ・ 人気ゲームソフトの販売に併せて売れないゲームソフ
  トとパック販売した
 ・ パソコンの中にソフトを予めインストールして販売

 

事例3

 ホテル、旅館などからのディナーショーチケットやクリスマスケーキの商品購入の要請
 ★ 自己の取引上の地位が相手方に優越している一方の当
  事者が、取引の相手方に対し、その地位を利用して、正
  常な商習慣に照らして不当に不利益を与えることは、不
  公正な取引方法(優越的地位の濫用)として禁止されて
  います。例えば量販店や百貨店がその納入業者に対して
  行う押しつけ販売や、納入業者からの協賛金や従業員の
  派遣を強要することも該当します。取引先に対する支払
  遅延や不当減額などは下請法にも規定されています。 

 中小企業においては「する側・される側」の双方の立場に成りうること、そして該当するかどうかの判断が難しいケースも多いので、社内で検証し疑問に思われる場合は弁護士に確認することをお勧めします。

(参照/公正取引委員会 http://www.jftc.go.jp/

 

FP支援室

 

2012年12月28日

改正育児介護休業法が全面施行されます

 

 平成24年7月から改正育児・介護休業法が全面施行されます(従業員数100人以下の事業主)。育児・介護休業法は平成21年に改正されましたが、その中で従業員数100人以下の事業主におきましては、下記の制度の適用が猶予されていました。しかし、その猶予措置が切れ、平成24年7月1日よりすべての事業主に適用されるようになります。

 

1.短時間勤務制度(所定労働時間の短縮措置) 

(1)事業主は、3歳に満たない子を養育する従業員につい
  て、本人が希望すれば利用することができる「短時間勤
  務制度」を設けなければなりません。
(2)「短時間勤務制度」は、就業規則に規定するなど、制
  度化する必要があり、制度化しないで運用だけしている
  のでは不十分です。 
(3)「短時間勤務制度」は、1日の所定労働時間を原則と
  して6時間(5時間45分から6時間まで)とする措置
  を含めなければなりません。

 対象となる従業員はいずれにも該当する男女従業員です。

 ① 3歳未満の子を養育する従業員であって、短時間勤務
  をする期間に育児休業をしていないこと
 ② 日々雇用される労働者でないこと
 ③ 1日の所定労働時間が6時間以下でないこと
 ④ 労使協定により適用除外とされた従業員でないこと
  (下記参照) 

<労使協定により適用を除外することができる従業員> 
 ア.当該事業主に引き続き雇用された期間が1年に満たな
  い従業員 
 イ.1週間の所定労働日数が2日以下の従業員
 ウ.業務の性質又は業務の実施体制に照らして、短時間勤
  務制度を講じることが困難と認められる業務に従事する
  従業員  

 上記ウに該当する従業員を適用除外とした場合は、事業主は代替措置として以下のいずれかの制度を講じなければなりません。 
(A)育児休業に関する制度に準ずる制度 
(B)フレックスタイム制度 
(C)始業・終業時間の繰上げ・繰下げ(時差出勤の制度) 
(D)従業員の3歳未満の子に係る保育施設の設置運営
   その他これに準ずる便宜の供与

 

2.所定外労働の制限 

(1)事業主は、3歳に満たない子を養育する従業員から申
  し出があった場合、所定時間を超えて労働させてはなり
  ません。 

(2)所定外労働の制限の申し出は、1回につき、1カ月以
  上1年以内の期間において、開始予定日と終了予定日を
  明らかにして、開始予定日の1カ月前までに事業主に申
  し出る必要があります。
   また、この申し出は何回でも可能です。  

 対象となる従業員は原則として3歳に満たない子を養育する全ての男女従業員(日々雇用者を除く)です。ただし、勤続年数1年未満の従業員と週の所定労働日数が2日以下の従業員については、労使協定がある場合には対象となりません。

 

3.介護休暇

 要介護状態(負傷・疾病または身体上・精神上の障害により、2週間以上の期間にわたって常時介護を必要とする状態)にある家族の介護や世話を行う従業員は、事業主に申し出ることによって、介護する家族が1人であれば年に5日、2人以上であれば年に10日まで、1日単位で休暇を取得することができます。
 対象となる従業員は原則として対象家族の介護、その他の世話をする全ての男女従業員(日々雇用者を除く)です。ただし、勤続年数6カ月年未満の従業員と週の所定労働日数が2日以下の従業員については、労使協定がある場合には対象となりません。

 

社会保険労務士 鈴木 茂喜

2012年12月28日

労働者派遣法の改正について

 労働者派遣法は,労働者派遣事業の適正な運営と派遣スタッフの就業条件の整備、雇用の安定、福祉の増進などを守るために,昭和60年に制定され,それ以来,幾度もの改正を経て来ました。
 今般,平成24年3月28日に,労働者派遣法の改正法(以下「平成24年改正法」といいます)が成立しました。この平成24年改正法は,派遣労働の規制強化を図るべくなされたものですが,政府案に対して与野党3党が大幅な修正をすることを合意し,政府案の眼目であった点が削除されるなどしており,「抜本的な改正には程遠い」(日本弁護士連合会の平成24年3月28日付け会長声明)との評価もありますが,その内容を確認しておきましょう。

 

1.事業規則の強化

① 日雇労働者についての労働者派遣の禁止
  日雇派遣(日々又は30日以内の期間を定めて雇用する
 労働者派遣)の原則禁止(ただし,適正な雇用管理に支障
 を及ぼすおそれがないと認められる業務の場合、雇用機会
 の確保が特に困難な場合等は例外)
  ※ 政府案では,禁止される日雇派遣の範囲を「2ヵ月
   以内」としていましたが,「30日以内」に縮小修正
   されました。

② 関係派遣先への労働者派遣の制限派遣元事業主は、厚生
  労働省令で定める特殊の関係のある者(グループ企業)
 への労働者派遣割合を80%以下としなければならない。

③ 離職した労働者についての労働者派遣の禁止
  離職した労働者を離職後1年以内に派遣労働者として受
 け入れることを禁止した。

 

2.派遣労働者の無期雇用化や待遇の改善

① 有期雇用派遣労働者等の雇用の安定等
  派遣元事業主に、一定の有期雇用の派遣労働者につき、
 無期雇用への転換推進措置を努力義務化した。

② 均衡を考慮した待遇の確保
  派遣元事業主は,派遣労働者の賃金等の決定にあたり、
 同種の業務に従事する派遣先の労働者との均衡を考慮しな
 ければならない。

③ 労働者派遣事業の業務の内容に係る情報提供義務の創設
  派遣元事業主は,派遣料金と派遣労働者の賃金の差額の
 遣料金に占める割合(いわゆるマージン率)などの情報公
 開を義務化

④ 労働者派遣料金額の明示
  派遣元事業主は,雇入れ等の際に、派遣労働者に対し
 て、一人当たりの派遣料金の額を説明しなければならな
 い。

⑤ 労働者派遣契約の解除に当たって講ずべき措置
  労働者派遣契約の解除の際の、派遣元及び派遣先におけ
 る派遣労働者の新たな就業機会の確保、休業手当等の支払
 いに要する費用負担等の措置を義務化

 

3.違法派遣に対する迅速・的確な対処

① 労働契約申込みみなし制度(直接雇用申込みみなし制
 度)等の創設
  違法派遣の場合、派遣先が違法であることを知りながら
 派遣労働者を受け入れている場合には、派遣先が派遣労働
 者に対して労働契約を申し込んだものとみなす。

② 一般労働者派遣事業の許可及び特定労働者派遣事業の開
 始の欠格事由の追加
  処分逃れを防止するため労働者派遣事業の許可等の欠格
 事由を整備

 

4.その他 

 正式名称が,「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」から,「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に変更されました。
 また,法の目的規定(1条)を,「派遣労働者の就業に関する条件の整備等を図り」から,「派遣労働者の保護等を図り」に変更されました。
 これらにより,取締法規としての性質から労働者保護法への転換が図られたといえます。

 

5.施行期日

 平成24年改正法は,公布の日(平成24年4月6日)から6か月以内の政令で定める日に施行されます。
 ただし,直接雇用申込みみなし制度(前記3①)の施行は,平成24年改正法の施行から3年経過後となります(これのみ3年の猶予期間を設ける修正がなされました)。

 

6.検討項目(平成24年改正法で削除・修正されたもの)

 政府案の眼目であった「登録型派遣の原則禁止規定」と「製造業務への派遣の原則禁止規定」は,与野党3党修正により削除されました。
 「登録型派遣の在り方」「製造業務派遣の在り方」「特定労働者派遣事業の在り方」については,検討事項とされました。

 

弁護士 芥川 宏

2012年12月12日

固定資産税評価

1.はじめに

 本年度は3年ごとの固定資産税の評価替えの年にあたります。固定資産税の評価額は国が定めた「固定資産評価基準」に基づいて市町村が決定します。毎年評価替えを行うことが理想的ではありますが膨大な量の評価を毎年行うことは事実上、不可能であること等から、土地と家屋については原則として3年間評価額を据え置く制度がとられています。たまたまですが、和暦の3の倍数の年、平成24年、平成27年、平成30年…が評価替えの実施される年にあたります。

 

2.宅地の固定資産税評価

 宅地についてその特徴的な事柄等を掲げれば次のとおりです。

 ① 地上に建物が建っていたり貸地であっても、建物等
  の定着物がなく、権利関係もないことを前提として評
  価しています(更地としての評価)。
 ② 平成6年の評価替えから地価公示価格の7割を目途
  に均衡化・適正化が図られています(これに対して、
  相続税の路線価は地価公示価格の8割を目途として
  います)。
 ③ 対象地の間口・奥行等の状態に係る補正も行ってい
  ます(これに対して、相続税の路線価は補正を行う前
  の一般的な評価を前提としています)。
 ④ 3年に1回の評価替え(3年間据え置き)ですが、
  この間でも地価の下落が認められる場合には下落の修
  正が行われる可能性があります。逆に上昇した場合に
  は上昇の修正は行われません(相続税の路線価は毎年
  評価替えが行われます)。

 

3.建物の固定資産税評価

 基本的には、再建築費を基準として経過年数に応じた減価を考慮してその家屋の価格を求めます。まれに、建物がかなり古くなっているのに評価額が下がらないといった趣旨のご質問をお受けすることがありますが、固定資産税評価の場合、減価の下限(最終残価率)が2割となっていることから、下限にまで達した家屋(木造戸建で25年等)は、何年たってもこれ以上減価率は下がりません。
 なお、相続税の評価は、固定資産税評価額に対して1.0倍して評価します。ですから、同額となります。

 

4.マンションの固定資産税評価

 通常、マンションの購入時には、階層(最上階か1階か等)、間取り、日当たり等に応じて、同じマンション内でも各室ごとに値段が異なりますが、固定資産税の評価では、同じマンション内であれば単位面積当たりの評価額は同一となっています。

 

5.最後に

 固定資産税の評価額を基に負担軽減措置等を行って課税の基礎となる課税標準額が算出されますが、実務上、「評価額」と「課税標準額」が混同して用いられることが多くあります。注意が必要です。

 

 不動産鑑定士、中小企業診断士
小川 和夫

2012年12月12日

マイナンバー法案の閣議決定

 政府は2月14日、国民一人ひとりに番号を付け、納税記録や社会保障情報を管理する共通番号「マイナンバー」制度を導入するための「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案」(通称「マイナンバー法案」)を閣議決定しました。また、マイナンバー法の施行に伴い関係法律の規定を整備する「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」、新たに地方公共団体が共同運営組織を設置するための「地方共同団体情報システム機構法案」の関連法案も併せて閣議決定され、これらマイナンバー関連法案3本が同日中に国会へ提出されました。マイナンバー制度では、平成26年6月に番号を交付し、平成27年1月から、税、社会保障、防災分野からの順次利用開始を目指しています。

 マイナンバー制度は、所得や社会保障の受給実態を把握し、個人や世帯の状況に応じた社会保障給付を実現することが目的です。共通番号を設けることで、個人の所得をより正確に把握し、徴税の公平化や低所得者に絞ったきめ細かい社会保障給付などが可能になると政府はみています。

 政府は、社会保障と税の一体改革に関連し、番号制度を消費税増税に伴う低所得者対策に活用することも検討しています。マイナンバー制度を使って所得をより正確に把握することで、低所得者に所得税を払い戻したり、給付金を支給したりする「給付付き税額控除」の導入につなげたい考えです。

 個人番号については、市町村長が法定受託事務として住民票コードを変換した個人番号を定めて書面で本人に通知します。市町村長は住民からの申請により顔写真付きの個人番号カードを交付します。中長期在留者や特別永住者等の外国人住民も対象となります。これに伴い個人情報の保護に配慮して、政府から独立した第三者機関「個人番号情報保護委員会」を内閣府に設置し、立ち入り検査などを行う強い権限を持たせるほか、情報漏えいした行政職員らに最高で4年以下の懲役、または200万円以下の罰金を科すとしています。

 一方、マイナンバー制度においては、個人だけでなく法人に対しても法人番号が付番されます。法人番号については、国の機関、地方公共団体、法人等を対象として、法人等の商号、又は名称、本店又は主たる事務所の所在地、法人番号を公表するとしており、民間で自由に利用することも可能とします。行政機関の長等が国税庁長官に対し、法人番号等の情報提供を求めることができる措置も盛り込まれました。ただし、人格のない社団等については、あらかじめ代表者・管理人の同意を得なければならないとしています。  

 マイナンバー法案の施行に向けては、個人番号や法人番号の導入のための関係法律の規定を整備するため、利用範囲を定めた所得税法や国税通則法、租税特別措置法、地方税法、財務省設置法など合計27法律の一部改正等の措置をまとめた整備法案も国会へ提出されました。これら整備法案に盛り込まれた税法関連の一部改正項目は以下のとおりです。

<地方税法>(整備法案5条関係)
 321条の7の3  年金保険者による市町村に対する通知
<租税特別措置法>(整備法案8、9条関係)
 4条  障害者等の少額公債の利子の非課税
 4条の5  特定寄附信託の利子所得の非課税
 37条の11の3  特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る  所得計算等の特例
 37条の14  非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡  所得等の非課税
 40条  国等に対して財産を寄附した場合の譲渡所  得等の非課税
 41条の12  償還差益等に係る分離課税等
<国税通則法>(整備法案12、13条関係)
 124条  書類提出者の氏名及び住所の記載等
<所得税法>
 10条  障害者等の少額預金の利子所得等の非課税
 57条  事業に専従する親族がある場合の必要経費  の特例等
 194条  給与所得者の扶養控除等申告書
 195条  従たる給与についての扶養控除等申告書
 195条の2  給与所得者の配偶者特別控除申告書
 198条  給与所得者の源泉徴収に関する申告書の提  出時期等の特例
 203条の5  公的年金等の受給者の扶養親族等申告書
 224条  利子、配当、償還金等の受領者の告知
 224条の3  株式等の譲渡の対価の受領者等の告知
 224条の4  信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知
 224条の5  先物取引の差金等決済をする者の告知
 224条の6  金地金等に譲渡の対価の受領者の告知
<内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律>(整備法案25、26条関係)
 2条  定義
 3条  国外送金等をする者の告知書の提出等
 5条  国外財産調書の提出

  ただ、内閣府が実施した世論調査では、8割以上が制度の内容を「知らない」と答え、周知の低さが浮き彫りになっています。

 当初は、①社会保障と②税金、③防災分野から順次利用が開始され、その後5年をめどに、利用範囲を拡大する計画です。いずれは預貯金や株式の保有状況、さらには不動産の取得や譲渡などに関する情報が、完全に把握される時期がやってきます。収入等がしっかり把握されますので、所得の過少申告や扶養控除のチェックを効率的に行うことができますし、これにより社会保障の不正受給や税の不正還付等を防止することにもなりますが、がんじがらめの状態です。気をつけましょう。

【税務通信「2012年2月20日3201号」参考】

税理士 光廣 昌史

2012年12月12日

中小企業金融円滑化法の1年再延長

 中小企業金融円滑化法とは、借金返済が厳しい中小企業向けの融資や住宅ローンについて、金融機関に返済猶予などに応じるよう努力義務を課した時限立法で、金融機関は返済条件を変えるよう求められた場合に、応じた件数などの公表も義務づけられていました。リーマンショック後の2009年(平成21年)12月に緊急避難措置として設けられ、当初は2011年(平成23年)3月末が期限でしたが1年延長され平成24年3月末までの期限となっていました。この法律の行方に関心が高まる中、金融庁はさらに今回に限り1年間の平成25年3月末まで再延長する方針を固めました。平成23年3月の東日本大震災やさらにその後追い打ちをかけるように円高の影響があり、中小零細企業の資金繰りがなお厳しい中での打ちきりはリスクが高いと判断されたようです。

 施行から2年、倒産抑制に大きな成果を上げ、返済条件の変更によって「延命」した企業も多かったと聞きますが、そうした倒産抑制効果も次第に弱まってきているようにも感じます。延命はすれど業績回復が伴わず、結果として何度も返済猶予を繰り返さなければならないといった副作用を伴う企業が随分増えてきているというのです。新聞紙上においても、リスケ後に業績が改善しなければ倒産してしまう5万社近い潜在的な企業を「倒産予備軍」として評しています。制度の延長に伴い当座の延命は保てても、出口の問題を先送りをすればさらに倒産企業数も社会に与える反動も大きくなることが予想されます。

 今回の制度延長に際して金融庁が金融機関に求めているのは、リスケに応じた実績よりも、リスケ先企業の経営改善がどの程度進んでいるかという内容となっており、業績改善の見込みがないままだと再度の条件変更には応じてもらえない可能性があります。当然金融機関のコンサルティング機能が十分発揮される事が期待されますが、先行き不透明な現状においては、企業独自の経営再建計画の立案も限界があり、景気対策による実体経済のテコ入れが同時に成されなければ、制度を延長する事すら無駄となってしまうでしょう。

 しかしながら、企業としては経営再建を推し進めて行かなくてはならない訳ですから、こういう時こそDEPSという専門家を積極的に活用してもらいたいと思います。この1年が勝負の1年になります。

司法書士 島本 章生

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