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DEPS NEWS 2012年5月号
2012年12月28日

改正育児介護休業法が全面施行されます

 

 平成24年7月から改正育児・介護休業法が全面施行されます(従業員数100人以下の事業主)。育児・介護休業法は平成21年に改正されましたが、その中で従業員数100人以下の事業主におきましては、下記の制度の適用が猶予されていました。しかし、その猶予措置が切れ、平成24年7月1日よりすべての事業主に適用されるようになります。

 

1.短時間勤務制度(所定労働時間の短縮措置) 

(1)事業主は、3歳に満たない子を養育する従業員につい
  て、本人が希望すれば利用することができる「短時間勤
  務制度」を設けなければなりません。
(2)「短時間勤務制度」は、就業規則に規定するなど、制
  度化する必要があり、制度化しないで運用だけしている
  のでは不十分です。 
(3)「短時間勤務制度」は、1日の所定労働時間を原則と
  して6時間(5時間45分から6時間まで)とする措置
  を含めなければなりません。

 対象となる従業員はいずれにも該当する男女従業員です。

 ① 3歳未満の子を養育する従業員であって、短時間勤務
  をする期間に育児休業をしていないこと
 ② 日々雇用される労働者でないこと
 ③ 1日の所定労働時間が6時間以下でないこと
 ④ 労使協定により適用除外とされた従業員でないこと
  (下記参照) 

<労使協定により適用を除外することができる従業員> 
 ア.当該事業主に引き続き雇用された期間が1年に満たな
  い従業員 
 イ.1週間の所定労働日数が2日以下の従業員
 ウ.業務の性質又は業務の実施体制に照らして、短時間勤
  務制度を講じることが困難と認められる業務に従事する
  従業員  

 上記ウに該当する従業員を適用除外とした場合は、事業主は代替措置として以下のいずれかの制度を講じなければなりません。 
(A)育児休業に関する制度に準ずる制度 
(B)フレックスタイム制度 
(C)始業・終業時間の繰上げ・繰下げ(時差出勤の制度) 
(D)従業員の3歳未満の子に係る保育施設の設置運営
   その他これに準ずる便宜の供与

 

2.所定外労働の制限 

(1)事業主は、3歳に満たない子を養育する従業員から申
  し出があった場合、所定時間を超えて労働させてはなり
  ません。 

(2)所定外労働の制限の申し出は、1回につき、1カ月以
  上1年以内の期間において、開始予定日と終了予定日を
  明らかにして、開始予定日の1カ月前までに事業主に申
  し出る必要があります。
   また、この申し出は何回でも可能です。  

 対象となる従業員は原則として3歳に満たない子を養育する全ての男女従業員(日々雇用者を除く)です。ただし、勤続年数1年未満の従業員と週の所定労働日数が2日以下の従業員については、労使協定がある場合には対象となりません。

 

3.介護休暇

 要介護状態(負傷・疾病または身体上・精神上の障害により、2週間以上の期間にわたって常時介護を必要とする状態)にある家族の介護や世話を行う従業員は、事業主に申し出ることによって、介護する家族が1人であれば年に5日、2人以上であれば年に10日まで、1日単位で休暇を取得することができます。
 対象となる従業員は原則として対象家族の介護、その他の世話をする全ての男女従業員(日々雇用者を除く)です。ただし、勤続年数6カ月年未満の従業員と週の所定労働日数が2日以下の従業員については、労使協定がある場合には対象となりません。

 

社会保険労務士 鈴木 茂喜

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