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DEPS NEWS 2012年6月号
2012年12月28日

中小企業と独占禁止法

 

 事業者が市場の独占やカルテルなどを行うことにより、市場の競争を制限・阻害することを防止し、公正かつ自由な競争を促進するために制定されたのが「独占禁止法」(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律)です。その独占禁止法の補完法として、下請法(下請代金支払遅延等防止法)、景表法(不当景品類及び不当表示防止法)があります。 

 独占禁止法は、カルテルや談合、企業の合併等を取り扱っているため、大企業にしか関係のなさそうな法律に思えますが、中小企業においても全く無関係ではありません。 

 不公正な取引方法とは、行為の内容から大きく3つに分類されます。
 1.自由な競争が制限されるおそれがあるような行為で、
   取引拒絶、差別価格、不当廉売、再販売価格拘束な
   ど。
 2.競争手段そのものが公正とは言えないもので、ぎまん
   的な方法や不当な利益による顧客誘引、抱き合わせ販
   売など。
 3.自由な競争の基盤を侵害するおそれがあるような行為
   で、大企業がその優越した地位を利用し、取引の相手
   方に無理な要求を押しつける行為。 

 これらの中には、明白に不公正な取引方法であるということがわかるものもありますが、行為の形態から直ちに違法となるのではなく、それが不当な場合(公正な競争を阻害するおそれがあるとき)に違法となるというものがほとんどです。
 具体的な事例で考えてみましょう。

 

事例1

 A社が競争相手B社の取引先に対してのみ、廉売(安売り)をしたり、B社と競合する地域でのみ過剰なダンピングを行うこと
 ★ 取引先や販売地域によって、商品又はサービスの対価
  に不当に著しい差をつけたり、その他の取引条件で不当
  に差別することは、不公正な取引方法(差別対価・取引
  条件等の差別取扱い)として禁止されています。「不当
  に」というのは、価格などに差を設けて積極的に競争者
  を市場から排除したり、取引の相手方を不利な立場に追
  いやったりする目的あるいは効果を伴うような場合をい
  います。ちなみに不当な安売りに該当する目安は、一般
  的には仕入価格(商品の仕入れに際しての実質的な支払
  額をいい値引きやリベートなどを差し引いたもの)を下
  回る価格とされます。

 一方、次のような場合はコスト割れでも正当な理由があるため不当廉売には該当しないと考えられています。
 ・ 生鮮食料品など品質が急速に低下するため行うタイム
  サービスの安売り
 ・ ○○バーゲンなどシーズンを過ぎてから在庫処分とし
  て売られるもの
 ・ きず物のように瑕疵がある商品につき安売りする場合

 

事例2

 人気商品と売れ残りの不人気商品をセット販売すること
 ★ ある商品を販売する際に、他の商品も同時に購入させ
  る抱き合わせ販売は、取引の強制であり、不当に行われ
  る場合には、不公正な取引方法(抱き合わせ販売)とし
  て禁止されています。問題となるのは、取引の相手方に
  対して不当に不利益を与えたり、競争者を市場から排除
  するおそれが認められる場合です。
 ・ 人気ゲームソフトの販売に併せて売れないゲームソフ
  トとパック販売した
 ・ パソコンの中にソフトを予めインストールして販売

 

事例3

 ホテル、旅館などからのディナーショーチケットやクリスマスケーキの商品購入の要請
 ★ 自己の取引上の地位が相手方に優越している一方の当
  事者が、取引の相手方に対し、その地位を利用して、正
  常な商習慣に照らして不当に不利益を与えることは、不
  公正な取引方法(優越的地位の濫用)として禁止されて
  います。例えば量販店や百貨店がその納入業者に対して
  行う押しつけ販売や、納入業者からの協賛金や従業員の
  派遣を強要することも該当します。取引先に対する支払
  遅延や不当減額などは下請法にも規定されています。 

 中小企業においては「する側・される側」の双方の立場に成りうること、そして該当するかどうかの判断が難しいケースも多いので、社内で検証し疑問に思われる場合は弁護士に確認することをお勧めします。

(参照/公正取引委員会 http://www.jftc.go.jp/

 

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